会社設立後には資金繰りをいかに良くするかが重要になります。多くの企業を見ると、コスト削減に力を入れる企業が見受けられます。ただ、必要なコストまで削減してしまうと経営や戦略の部分に大きなダメージを与えます。
そこで、厚生労働省の助成金を多く活用して欲しいのです！
もちろん融資ではないので返済が不要！！
売上5000万円 純利益（手元に残ったお金）が100万円
さて手元に100万円お金を残すのに5000万円の売上がいるということですね。
ここで、仮に助成金が200万円入ったとしたら・・・
1億円の売上を上げたことと同じことになります！！
会社設立をサポートさせて頂いた企業様には無料で助成金のアドバイスを行っております。
地域限定！最大500万円が受給可能な助成金
地域再生中小企業創業助成金（雇用開発助成金）
雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域において、地方再生事業で創業し、労働者を雇入れたときに支給される創業助成金です。
宮城県では、飲食業やソフトウェア開発業を中心に、食料品製造業、電気機械器具製造業、社会保険・社会福祉・介護事業・その他の事業サービス業などが助成の対象となります。
① 創業支援金 |
設立日から起算して6ヶ月以内に支払った金額の1/3が助成されます。 |
|---|---|
② 雇入れ奨励金 |
雇い入れた創業・雇入支援対象労働者1人につき30万円。 |
新会社で人を雇う予定がある。
事業内容が介護事業を考えている、もしくは介護事業である。
上記チェック項目に該当する場合は下記表を確認！！
| 名称 | 状態 | 内容 | ポイント | 支給金額 |
|---|---|---|---|---|
| 受給資格者創業支援助成金 | 会社に勤めており、新たに会社設立をお考えの方 | 雇用保険の受給資格を有する者が創業をし、1年以内に雇用保険の適用事業主となった場合 | 個人・法人問わず | 限度200万円 |
| 介護基盤人材確保助成金 | 介護事業で会社設立を行った方 | 社会福祉士・介護福祉士などの業務上必要な人材を雇用した場合に受けることが可能な助成金 | 社会福祉士・介護福祉士など1年以上の実務経験者に限る | 1人あたり70万円（3人まで） |
弊社と連携している政府系金融機関の日本政策金融公庫は、事業を始める方や、事業を開始して間もない方に無担保・無保証人で利用できる「新創業融資制度」を行っており、ご紹介をいたします。
融資限度額最大3,000万円(うち運転資金 1,500万円)無担保、保証人なし。金利2.06%から2.55%(2021年3月現在)
資金調達に関して安心できるようにサポート致します。
＜創業計画書の書式「7.必要な資金と調達方法」の記載の注意点＞
※日本政策金融公庫 事業計画書フォーム抜粋
＜創業計画書の書式「8.事業の見通し」の記載の注意点＞
※日本政策金融公庫 事業計画書フォーム抜粋
売上は控えめな金額を計上し、費用は少し多めに見積もり計上します。
※この逆は絶対にしない。
＜理由として＞
売上は、相手がおり、明日の売り上げのことは不確定です。
支払は、確定しており、臨時な費用が発生することもあります。
売上の入金期日と仕入代金、人件費、家賃、等の支払の期間のずれがあるため、運転資金は毎月の支払金額のお３ヶ月から４ヶ月が必要です。
＜例えば＞
創業 〇年２月
２月分の売上金額200万円の入金が４月
２月、３月、４月分の支払総額が180万円
この事例でいうと運転資金は最低３ヶ月以上借り入れしないと資金ショートします。
創業当初は創業時から１年未満で、だいたい６ヶ月から１０ヶ月を指します。
借入金の返済金額は、経費になりませんので、毎月の利益は返済額以上に計上しなければなりません。
人件費は創業時の人員と軌道に乗った時の人員を記載しますが、無理な雇用は後に毎月支払う経費で圧倒的に多くなりますから、慎重な採用が必要です。
融資を受けるまでに、何度か日本政策金融公庫の担当者と面談し、借入申し込みしてから、融資が実行されるまでの期間は約１ヶ月くらいが目安です。
創業計画書の作成する前に面談した方が、面談者にストレスを与えるのが少ないですので、創業計画書を作成する前に、電話をして面談した方がベストです。
