節税対策の考え方
余分な税金はだれも支払いたくはありません。節税商品などを購入して節税を図りますが、課税が免除されたわけではなく、課税を繰り延べたにすぎません。
分かり易い例として
①初年度 所得1000万円の場合、税金250万円課税されます。
1000万円の損金計上の商品を購入する
所得は0円 税金0円
②節税商品を５年後に解約した場合
所得1000万円 税金 250万円が課税されます。
③節税効果
初年度の税金250万円の金利（0.01％）の5年分
250万円×0.01×5年＝12,500円
税金の金利分が節税額ですから大した金額になりません。
当初の税金250万円は課税の繰り延べで、後日課税されます。免除ではありません。12,500円節税するために、1000万円の支出が発生し、その間、経営危機や設備投資が必要な場合、アウトになります。
節税対策をしすぎるとダム（現金）の水位が低くなります。
結論
税金は水位（現金＝内部留保）を高くするためのコストです。
社長の仕事は12ヶ月アクセル全開で所得を増やし、節税はブレーキに当たります。
節税は程々が必要です。